福祉・医療・公式過去問
社会福祉士 過去問 No.21〜31
社会福祉士国家試験は18科目群・総得点の約60%が合格基準。出題範囲が広く、間隔反復での定着が効きます。 このページでは公式過去問10問と正答を掲載します。
公式過去問(No.21〜31)
No.21
次の記述のうち,囚人のジレンマに関する説明として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1つ選びなさい。正答
2協力し合うことが互いの利益になるにもかかわらず,非協力への個人的誘因が存
3一人の人間が二つの矛盾した命令を受けて,身動きがとれない状況。
4相手のことをよく知らない人同士が,お互いの行為をすれ違いなく了解している
5非協力的行動には罰を,協力的行動には報酬を与えることで,協力的行動が促さ
No.22
福祉における政府と民間の役割に関する次の記述のうち,最も適切なもの を1 つ選びなさい。
1平行棒理論とは,救済に値する貧民は救貧行政が扱い,救済に値しない貧民は民
2繰り出し梯
3社会市場のもとでは,ニーズと資源との調整は,価格メカニズムにより行われ,
4準市場のもとでは,サービスの供給に当たり,競争や選択の要素を取り入れつつ,正答
5ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)とは,福祉サービスの供給に参入し
No.23
次のうち,1930 年代のアメリカにおけるニューディール政策での取組と して,正しいものを1 つ選びなさい。
1社会保障法の制定正答
2公民権法の制定
3メディケア(高齢者等の医療保険)の導入
4ADA(障害を持つアメリカ人法)の制定
5TANF(貧困家族一時扶助)の導入
No.24
日本の貧困に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1日本の2010 年代における「貧困率」は,経済協力開発機構(OECD)加盟国の平
2「2019 年国民生活基礎調査の概況」正答
3「2019 年国民生活基礎調査の概況」
40 %を下回っている。
5「平成29 年版厚生労働白書」によれば,高齢者の「貧困率」は,子どもの「貧困率」
No.25
次の記述のうち,ブラッドショー(Bradshaw, J.)のニード類型を踏まえ たニードの説明として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1クライエントがニードを表明しなければ,ニードのアセスメントを行うことはで
2社会規範に照らしてニードの有無が判断されることはない。
3クライエントと専門職との間で,ニードの有無の判断が食い違うことはない。
4他人と比較してニードの有無が判断されることはない。
5クライエントがニードを自覚しなければ,クライエントからのニードは表明され正答
No.26
次のうち,日本における第1 次ベビーブーム期の出生者が後期高齢者にな るために,国が示した,医療や介護等の供給体制を整備する目途となる年次として, 最も適切なものを1 つ選びなさい。
11973 年(昭和48 年)
21990 年(平成2 年)
32000 年(平成12 年)
42025 年(令和7 年)正答
52035 年(令和17 年)
No.27
次のうち,「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で示された 内容として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1在留外国人の出身国籍が多様化する傾向が止まり,南米諸国出身の日系人が在留
2日本社会に活力を取り込むために,高度で専門的な技術・知識を有する者以外の
3外国人との共生社会は,一人ひとりの外国人が日本社会に適応するための努力を
4外国人が安全に安心して暮らせるように,外国人に対する情報発信や相談体制を正答
5共生社会の実現のために,在留外国人には納税及び社会保険への加入の義務を免
No.28
次のうち,エスピン-アンデルセン(Esping-Andersen, G.)の福祉レ ジーム論に関する記述として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1福祉レジームは,残余的モデルと制度的モデルの2 つの類型からなる。
2市場や家族の有する福祉機能は,福祉レジームの分析対象とはされない。
3スウェーデンとドイツは同一の福祉レジームに属する。
4各国の社会保障支出の大小といった量的差異に限定した分析を行っている。
5福祉レジームの分析に当たり,脱商品化という概念を用いる。正答
No.29
所得の再分配に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1市場での所得分配によって生じる格差を是正する機能を有しうる。正答
2現物給付を通して所得が再分配されることはない。
3同一の所得階層内部での所得の移転を,垂直的な所得再分配という。
4積立方式による公的年金では,世代間の所得再分配が行われる。
5高所得者から低所得者への所得の移転を,水平的な所得再分配という。
No.31
居住支援に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1住宅確保要配慮者居住支援協議会は,住宅確保要配慮者に対して家賃の貸付けを
2住居確保給付金は,収入が一定水準を下回る被用者に限定して,家賃を支給する
3シルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは,身体介護を行うた
4「住宅セーフティネット法」は,住宅確保要配慮者が住宅を購入するための費用負
5地方公共団体は,公営住宅法に基づき,住宅に困窮する低額所得者を対象とする正答
各問の詳しい解説・類題・忘却タイミングに合わせた再出題は、アプリ「社会福祉士 過去問SRS」で。過去問を“眺める”のでなく間隔反復(SRS)で定着させ、合格メーターで現在地を可視化します。
1
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