福祉・医療・公式過去問
社会福祉士 過去問 No.55〜66
社会福祉士国家試験は18科目群・総得点の約60%が合格基準。出題範囲が広く、間隔反復での定着が効きます。 このページでは公式過去問10問と正答を掲載します。
公式過去問(No.55〜66)
No.55
老齢基礎年金に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1老齢基礎年金は,受給者の選択により55 歳から繰り上げ受給をすることができ
2老齢基礎年金は,保険料納付済期間が25 年以上なければ,受給することができ
3老齢基礎年金と老齢厚生年金は,どちらか一方しか受給することができない。
4老齢基礎年金は,支給開始時に決められた額が死亡時まで変わらずに支給される。
5老齢基礎年金の年金額の算定には,保険料免除を受けた期間の月数が反映される。正答
No.56
障害者等の法律上の定義に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ 選びなさい。
1「障害者虐待防止法」における障害者とは,心身の機能の障害がある者であって,
2「障害者総合支援法」における障害者の定義では,難病等により一定の障害がある正答
3知的障害者福祉法における知的障害者とは,知的障害がある者であって,都道府
4発達障害者支援法における発達障害者とは,発達障害がある者であって,教育支
5児童福祉法における障害児の定義では,障害がある者のうち,20 歳未満の者を
No.57
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1つ選びなさい。
21949 年(昭和24 年)に制定された身体障害者福祉法では,障害者福祉の対象が生
31987 年(昭和62 年)に精神衛生法が精神保健法に改正され,保護者制度が廃止さ正答
42004 年(平成16 年)に改正された障害者基本法では,障害者に対する差別の禁止
52005 年(平成17 年)に制定された障害者自立支援法では,利用者負担は所得に応
No.58
「障害者総合支援法」における指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の 役割に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1障害福祉サービスを利用する障害者等に対して,サービス等利用計画案を作成す正答
2障害福祉サービスを利用する障害者等に対して個別支援計画を作成し,従業者に
3障害福祉サービスを利用する障害者等に対して,居宅において入浴,排せつ又は
4一般就労を希望する障害者に対して,就業面と生活面の一体的な相談,支援を行
5障害福祉サービスを利用する障害者等に対して,支給決定を行う。
No.59
「障害者総合支援法」による自立支援医療に関する次の記述のうち,正しい ものを1 つ選びなさい。
1自立支援医療の種類には,更生医療が含まれる。正答
2自立支援医療の種類にかかわらず,支給認定は都道府県が行う。
3利用者の自己負担割合は,原則として3 割である。
4精神通院医療では,精神障害者保健福祉手帳の所持者以外は支給対象とならない。
5利用者は,自立支援医療を利用する場合には,自由に医療機関を選択できる。
No.60
事例を読んで,V相談支援事業所のK相談支援専門員がこの段階で紹介す る障害福祉サービスとして,最も適切なものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(30 歳,統合失調症)は,週1 回の精神科デイケアを利用している。Lさ んは,過去に何度かアルバイトをしたことはあるが,症状の再燃により,短期間で 辞めていた。最近になって,症状が改善し,生活リズムも安定したことから,将来 を見据えて一般就労を希望するようになった。ただし,自分の能力や適性がわから ないため,不安が強い。Lさんの相談を受けたK相談支援専門員は,障害福祉サー ビスを紹介することにした。
1就労継続支援A型
2就労継続支援B型
3就労移行支援正答
4就労定着支援
5職場適応援助者(ジョブコーチ)
No.61
「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち,最も 適切なものを1 つ選びなさい。
1障害支援区分に係る一次判定の認定調査の項目は全国一律ではなく,市町村独自
2障害支援区分の認定は,都道府県が行うものとされている。
3市町村は,認定調査を医療機関に委託しなければならない。
4障害支援区分として,区分1 から区分6 までがある。正答
5就労継続支援A型に係る支給決定においては,障害支援区分の認定を必要とする。
No.64
事例を読んで,生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち,最も適 切なものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 単身で2 LDKの賃貸マンション暮らしのBさん(44 歳)は,建設業に従事して いたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり,退職した。Bさんには 遠く離れた故郷に父親(75 歳)がいるが,父親も生活に余裕がない。Bさんは生活 費が底をつき,生活保護を受給し,リハビリに励むこととなった。その後Bさんは リハビリが終わり,医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動 をしたものの,年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでBさんは今よ りもう少し安い家賃のアパー
1就労に必要な技能修得の費用が生業扶助から支給される。正答
2アパートに転居する際の敷金が生活扶助から支給される。
3父親から仕送りを受けると,その金額の多寡にかかわらず保護は廃止される。
4医師から就労できる状態だと診断された時点で,保護は廃止される。
5父親は後期高齢者であるため,Bさんを扶養する義務はない。
No.65
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びな さい。
1生活扶助の第1 類の経費は,世帯共通の費用とされている。
2住宅扶助には,住宅の補修その他住宅の維持のために必要な経費が含まれる。正答
3介護扶助には,介護保険の保険料が含まれる。
4医療扶助によって,入院中の被保護者に対して入院患者日用品費が支給される。
5出産扶助は,原則として現物給付によって行われる。
No.66
生活保護制度における都道府県及び都道府県知事の役割や権限に関する次 の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
1都道府県は,福祉事務所を任意に設置できる。
2都道府県知事は,地域の実情を踏まえて生活保護法上の保護基準を変更すること
3都道府県は,町村が福祉事務所を設置する場合,その保護費の一部を負担する。
4都道府県知事は,保護施設の設備及び運営について,基準を定めるよう努めるこ
5都道府県知事は,生活保護法に定めるその職権の一部を,その管理に属する行政正答
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