福祉・医療・公式過去問
社会福祉士 過去問 No.67〜78
社会福祉士国家試験は18科目群・総得点の約60%が合格基準。出題範囲が広く、間隔反復での定着が効きます。 このページでは公式過去問10問と正答を掲載します。
公式過去問(No.67〜78)
No.67
事例を読んで,Cさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関 する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 Cさん(50 歳)は,R市で一人暮らしをしていたが,会社が倒産し,無職となっ た。雇用保険(基本手当)の給付を受けていたが,受給期間終了後も再就職先が見つ からず,生活が苦しくなったので生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を利用した いと思い,R市の社会福祉協議会に相談に訪れた。
1貸付を受けるためには,連帯保証人が必須となる。
2貸付金の償還が免除されることはない。
3離職理由によって,最終貸付日から返済が開始されるまでの据置期間が異なる。
4借入れの申込み先は,R市の福祉事務所である。
5資金の貸付けを受ける場合には,必要な相談支援を受けることが求められる。正答
No.68
事例を読んで,生活困窮者自立相談支援機関のD相談支援員(社会福祉士) が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ 選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(50 歳)は,実家で両親と3 人暮らしである。両親はともに80 代で,実家 は持ち家だが他に資産はなく,一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Eさん は大学卒業後,出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて5 年前に退職し,そ の後は定職に就かず,実家でひきこもり状態である。Eさんの状況を両親が心配し, またEさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて,Eさんは両親とともに生活 困窮者自立相談支援機関に来所した。
1社会福祉協議会での被保護者就労支援事業の利用
2公共職業安定所(ハローワーク)での生活困窮者就労準備支援事業の利用
3認定事業者での生活困窮者就労訓練の利用正答
4地域若者サポートステーションでの「求職者支援制度」の利用
5生活保護法に基づく授産施設の利用
No.69
「ホームレスの実態に関する全国調査」 (厚生労働省)に関する次の記述のう ち,正しいものを1 つ選びなさい。
1概数調査によれば,全国のホームレス数は2022 年に比べて増加している。
2概数調査によれば,性別人数では男性より女性が多数を占めている。
3生活実態調査によれば,ホームレスの平均年齢は2016 年調査に比べて低下して
4生活実態調査によれば,路上生活期間「10 年以上」は2016 年調査に比べて増加し正答
5生活実態調査によれば,「生活保護を利用したことがある」と回答した人は全体の
No.70
公的医療保険における一部負担金に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
1つ選びなさい。
2療養の給付に要した費用の一部負担金の割合は,一律3 割である。正答
3被用者保険に加入中の生活保護の被保護者は,一部負担金のみが医療扶助の対象
4正常な分
51 か月の医療費の一部負担金が限度額を超えた場合,保険外併用療養費制度によ
No.71
「令和2(2020)年度国民医療費の概況」 (厚生労働省)に示された日本の医療 費に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
1国民医療費の総額は40 兆円を超えている。正答
2人口一人当たりの国民医療費は60 万円を超えている。
3国民医療費に占める薬局調剤医療費の割合は,入院医療費の割合よりも高い。
4国民医療費の財源に占める公費の割合は,保険料の割合よりも高い。
5国民医療費に占める歯科診療医療費の割合は,入院外医療費の割合より高い。
No.72
診療報酬に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1診療報酬の請求は,各月分について行わなければならない。正答
2請求された診療報酬は,中央社会保険医療協議会が審査する。
3医療機関が診療報酬を請求してから報酬を受け取るまで約6 か月掛かる。
4診療報酬点数表には,医科,歯科,高齢の点数表がある。
5診療報酬点数は,1 点の単価が1 円とされている。
No.73
医療法に基づく医療計画に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選び なさい。
1国が,地域の実情に合わせて策定することになっている。
2医療提供体制の確保を図るためのものである。正答
3医療圏は,一次医療圏と二次医療圏の2 つから構成されている。
4病院の定義や人員,設備の基準を定めることになっている。
52 年ごとに見直される。
No.74
訪問看護に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
1訪問看護は,看護師の指示で訪問看護サービスを開始する。
2訪問看護ステーションには,栄養士を配置しなければならない。
3訪問看護の対象は,65 歳以上の者に限定されている。
4訪問看護ステーションの管理者は,医師でなければならない。
5訪問看護は,居宅において看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療正答
No.76
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライ ン(2018 年(平成30 年)改訂版)」 (厚生労働省)に沿った対応の方針として,最も適 切なものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 Gさん(72 歳)は,妻(70 歳)と二人暮らし。10 年前より筋萎縮性側索硬化症 (ALS)と診断を受け,在宅で療養を続けてきた。診断を受けた当初,「人工呼吸 器は装着せずに,自宅で自然な状態で最期を迎えたい」と言っていた。1 か月前か ら言語の表出,自発呼吸が困難となり,人工呼吸器の装着について検討することと なった。
1診断を受けた当初のGさんの意思を優先する。
2Gさんに代わって,妻の判断を優先する。
3Gさん,家族,医療・ケアチームによる話し合いの場を設定する。正答
4家庭裁判所に判断を求める。
5医師の医学的判断により決定する。
No.78
事例を読んで,Hの相続における法定相続分に関する次の記述のうち,正 しいものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 Hは,多額の財産を遺して死亡した。Hの相続人は,配偶者J,子のK・L・M, Hよりも先に死亡した子Aの子(Hの孫)であるB・Cの計6 人である。なお,Lは 養子であり,Mは非嫡出子である。Hは生前にMを認知している。
1配偶者Jの法定相続分は3 分の1 である。
2子Kの法定相続分は6 分の1 である。
3養子Lの法定相続分は7 分の1 である。
4非嫡出子Mの法定相続分は8 分の1 である。正答
5孫Bの法定相続分は7 分の1 である。
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